東京都の受動喫煙防止条例に楯突くのは違憲だ!

2018年6月12日

 

2018年6月可決予定の東京都受動喫煙防止条例に
異議を唱える喫煙飲食店オーナーは多い。

国民として如何におかしなことかを考察してみたい。

東京都の受動喫煙防止条例の一番の特徴は
従業員を雇っているすべての店舗で禁煙にする点。

従業員を雇って経営している喫煙オーナーの恐れに繋がっている。
バイトを雇えなくなったらやっていけない。
自分は接客中にタバコが吸いたい。
禁煙じゃやっていけない。
売り上げが下がる。
喫煙常連客に何て説明しよう。

一気に恐れが噴出して反発に繋がっていることは想像に難くない。
喫煙者にとってタバコが吸い続けられることが人生の目的だからだ。

喫煙者だろうが非喫煙者だろうが他人の煙に付き合うのはごめんだと思っている。
ましてや労働力を提供して賃金をもらうことを目的に働きに来ているのに、
受動喫煙症にさせられて喜ぶお人好しはいない。

だから、従業員を雇っている場合、禁煙にするというのは、
労働者の観点からとても喜ばしい。
喫煙者の労働者はオーナーのように接客中に喫煙何て出来ないわけだし。

労働契約法第五条には使用者は従業員の健康に配慮する義務が明記されている。
受動喫煙を放置するのは安全配慮義務違反。違法行為だ。
東京都の条例はこの違法状態にメスを入れたと言える。

労働契約法

(労働者の安全への配慮)
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

しかし、実は、もっと大事なことを目指した条例だ。

憲法に明記されている公衆衛生の向上を目指すものだ。

憲法第二十五条に堂々と書いてある努力を日本という国家は怠っている。
受動喫煙による公衆衛生問題を完全に放置している。
いつまで経ってもタバコの煙にさらされない環境が得られないのである。

何をしているのか?遅すぎる。
毎年15000人が受動喫煙によって殺害されている。
いつまで放置するのだ。

日本国憲法
第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

東京都の受動喫煙防止条例は国の体たらくを尻目にものすごく努力している。
国民が求めている公衆衛生の向上に努めている。本当に素晴らしいことだ。

東京都の受動喫煙防止条例に反対を唱えるものは、
公衆衛生の向上を妨げ、公共の福祉に反する反逆者である。
国家の大切な憲法の理念を踏みにじるものである。

なぜそんな反逆者になるのか?
それはニコチン依存によるニコチン至上主義がなせるわざなのだ。
自分がニコチンを摂取し続けるためなら
法も犯すという発想になってしまっている。

喫煙者は全員ニコチン依存症という薬物依存症患者だ。
公衆衛生の向上に反抗をする国賊たる言動を取る理由は
すべてニコチン依存から来ている。
適切な国民に戻す唯一の方法は禁煙治療だ。

タバコを吸わせて税金を搾取しないとやっていけない時代は終わった。
国家が喫煙者を作り出した責任をとり、全員無料で治療すべきだ。
それも強制的に治療すべきだ。

なぜなら、東京都の受動喫煙防止条例のような
公共の福祉のためにやっていることに
強硬に反対する憲法違反集団を作り出した罪を償うためだ。

50年前、昭和40年代、男性の8割にタバコを吸わせた国の罪は重い。