たばこ事業法は違憲

2018年6月12日

 

たばこ事業法は違憲と考える。

その理由を考察する。

たばこ事業法の第一条はこうだ。

第一条 この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

「たばこ産業の健全な発展」が、
憲法にある以下の三条に違反している。

ぼくはこの意見に賛同した。

多くの人に見てもらいため、
ここにまとめてみた。

憲法第十二条ではこのように規定している。

第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

「たばこ産業の健全な発展」のためには、
喫煙者を増やさねばならない。
喫煙する自由及び権利を不断の努力で広げねばならない。

と一見こうなってしまいそうだが、

しかし、

タバコは公共の福祉ではない。
あくまで個人の嗜好品だ。
(本当は依存性薬物だがそれは今回はさておく。)
そして受動喫煙によって公共の福祉を損なう。

この条文には濫用してはいけないとの規定が同時にある。
公共の福祉に沿っていないタバコは自由と権利の濫用だ。

こう考える。

次に第二十五条だ。

第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

国民は健康な生活を営む権利を有する。

受動喫煙を受けたくない人も、
受動喫煙のない健康な生活を営む権利を有するのである。

国は公衆衛生の向上に努めなければならない。
受動喫煙を放置しておくのは、
公衆衛生の向上に努めていない。

喫煙を規制できないのが、
「たばこ産業の健全な発展」を阻害するからなら、
たばこ事業法は、この第二十五条にも違反している。

そして最後に第九十八条だ。

第九十八条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

前段は、まさにここで考察しているとおりで、
たばこ事業法が憲法に違反しているなら、
効力を有さない。

違憲なのである。

後段は、日本国は国際条約を守ると言ったなら、
誠実に遵守しなければならない。

しかし、現実は遵守できていないのがFCTCだ。

FCTCとは、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約
(WHO Framework Convention on Tobacco Control : FCTC)
という国際条約で、国際的にタバコを規制していく取り決めだ。
2005年から効力が発生している。

(ア)職場等の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置をとる。(受動喫煙の防止)
(イ)たばこ製品の包装及びラベルについて,消費者に誤解を与えるおそれのある形容的表示等を用いることによりたばこ製品の販売を促進しないことを確保し,主要な表示面の30%以上を健康警告表示に充てる。
(ウ)たばこの広告,販売促進及び後援(スポンサーシップ)を禁止し又は制限する。
(エ)たばこ製品の不法な取引をなくするため,包装に最終仕向地を示す効果的な表示をさせる等の措置をとる。
(オ)未成年者に対するたばこの販売を禁止するため効果的な措置をとる。
(カ)条約の実施状況の検討及び条約の効果的な実施の促進に必要な決定等を行う締約国会議を設置する。締約国は,条約の実施について定期的な報告を締約国会議に提出する。

主な内容は上記の通り。
一応どれも行っているように見えるが、
どの対策も「効果的」か?という点で疑問が残る。

マスコミのスポンサーだったり、
飲食店に補助金を出したり、
積極的に喫煙所を設置したり、
JR東海とJR西日本の株を所有していたり、
スポンサーシップという点を厳しく見ると、
問題点がある。

「たばこ産業の健全な発展」を目指す限り、
たばこ事業法は憲法違反だ。

非常に明確な憲法違反だ。

これは国民皆が知るべきだ。

憲法は国民のものだ。

国民が国を律するためのものだからだ。